節税と適切な税務申告
顧問契約により、お客様の持続的な成長を支援します。
主なサービス内容
・記帳代行 ・給料計算 ・年末調整 ・各種税金の申告書作成 ・税務調査の立会
サービスの特徴
記帳代行と会計ソフトの導入支援
会社の規模に応じて、当事務所が会計帳簿を作成する記帳代行支援と会社側が会計帳簿を作成するための会計ソフト導入支援を行っております。
- 設立間もない会社や事業規模が小さな会社について
会計帳簿を作成する人員を雇う必要がないと考えます。また、社長の時間を割いて、自ら会計帳簿を作成することも必要ございません。事業活動に集中できるようにサポートします。
- 事業規模が大きな会社について
お客様が自ら会計帳簿を作成できるように支援します。自ら会計帳簿を作成して、自社の状況をタイムリーに把握できるようにすることは企業経営に欠かせません。スピーディーな経営の舵取りでチャンスをつかむことに繫がります。作成された会計帳簿については毎月私どもがチェック、助言させて頂きます。
各税金の申告書作成
作成した会計帳簿に基づいて税務申告書を作成します。 税法は毎年改正がありますので、税額が安くなるよう優遇税制を適用します。
世間で節税と言われるものは、税金が安くなるのではなく、税金の支払いが将来に繰り延べられるだけに過ぎないものが大半です。１年間だけ税額が安くなるようにするのではなく、長期間を勘案して最良となるタックスプランニングを行います。
消費税をはじめ、税金は意外に高額になる場合があります。税理士事務所によっては納税期日直前になって「税務申告書が出来たので、この額を納税して下さい」と言われる事があるようです。これでは資金繰りに重大な問題が生じます。私たちは数か月前毎に納税額の概算を行い、その都度の概算の納税額をお伝えします。
税務調査の立会
税理士事務所によって税務調査の対応は様々です。弱腰で調査官の言いなりになる人（税金が多くなる）、その逆に強気に出て調査官の言うことを何でも突っぱねる人（調査官の心証を害して思わぬ仕返しを被るかもしれない）などです。私たちは、あくまでお客様の利益が最大となるよう調査官とは対等な関係を目指し、言うべきことは言う、納得出来るものは認めるという立場で臨んでおります。
料金の仕組み
当税理士事務所の顧問料金は、「毎月の顧問料と申告書作成時の作成料」で構成されています。お見積り段階で顧問料金とそれに含まれるサービス内容を明示いたします。
※なお客様の状況（売上規模、業種、訪問頻度等）により提供するサービス内容が異なるため、顧問料金表は作成していません。以下の顧問料金例を参考にしてください。
例１ 個人事業 年間売上2,000万円 製造業 決算の話し合いのみ 記帳代行あり
（サービス内容）
記帳代行、税務相談、所得税申告書作成、消費税申告書作成、年末調整、法定調書作成、給与支払報告書作成
顧問料金 ０円 申告書作成代金 ２０万円 年間合計 ２０万円
例２ 法人 年間売上１憶5,000万円 製造業 決算の話し合い（3か月ごとの電話による相談） 記帳代行あり
（サービス内容）
記帳代行、税務相談、法人税申告書作成、消費税申告書作成、年末調整、法定調書作成、償却資産申告書作成、給与支払報告書作成、各種書類作成、所得税申告書作成
顧問料金 ３万円 申告書作成代金 ２０万円 年間合計 ５６万円
例３ 法人 年間売上４億5,000万円 製造業 3か月ごとの訪問 記帳代行あり
（サービス内容）
記帳代行 税務相談 法人税申告書作成 消費税申告書作成 償却資産申告書作成 所得税申告書作成
顧問料金 ６万円 申告書作成代金 ２５万円 年間合計 ９７万円
一例ですので詳しい料金についてはお気軽にお問合せください。
顧問契約の流れ
お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
お問合せ
※お問合せフォームより必要事項を記入をお願いします。
電話によるお問合せも対応しております。
当事務所より面談日時等の連絡します
問い合わせ内容に応じて電話・メールにより連絡します。
お客様と日程調整後に、面談日時を決定させて頂きます。
面談後に顧問契約
面談時において、会社の事業内容等のヒアリングを通じて顧問料金の見積、サービス内容の説明をさせて頂きます。その後に顧問契約書を作成し、サービス開始となります。
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